2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
また、最大年六万円の年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減特例強化などにも充てて消費の下支えすることも行ってきたわけでありますし、また、もう多くは申し上げませんが、キャッシュレスのポイント還元を始めとして、税、予算でしっかりと、前回の引上げのときの反省、教訓を踏まえて、消費始めとして経済をしっかり下支えするという予算を万全を組んで引上げをさせていただいたところでございます。
また、最大年六万円の年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減特例強化などにも充てて消費の下支えすることも行ってきたわけでありますし、また、もう多くは申し上げませんが、キャッシュレスのポイント還元を始めとして、税、予算でしっかりと、前回の引上げのときの反省、教訓を踏まえて、消費始めとして経済をしっかり下支えするという予算を万全を組んで引上げをさせていただいたところでございます。
具体的には、増収のおおむね二分の一を幼児教育、保育の無償化に使う、あるいは最大年六万円の年金生活者への支援給付金、あるいは介護保険料の軽減特例の強化、こういった恒久的な措置を充てることに加えて、軽減税率の導入もいたしました。
また、一般ＮＩＳＡも、令和六年以降、つみたてＮＩＳＡと同様、長期・積立・分散投資に資する投資信託に対象を絞った最大年二十万円の積立枠と、株式投資が可能な最大年百二万円の成長枠をつくる二階建ての新ＮＩＳＡに移行された上で、実質的に五年延長されます。 そこで、今回のＮＩＳＡ制度の改正は、人生百年時代においてどのような役割を果たすものとお考えでしょうか。財務大臣にお伺いいたします。
この課題が克服できない場合、二〇二五年以降、最大年十二兆円、現在の約三倍の経済損失が生じる可能性があるということで、この我が国における現状を見ましたときに、素人の私でさえも、早急にそして着実に対応しなければいけないと実感をしているところでございます。
さらに、今回の消費税率引上げに当たっては、教育の無償化による家計負担の軽減や、低年金者への最大年六万円の給付、軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十分な対策を講じているところです。 こうした施策を円滑に実行することで、経済の大宗を占める家計消費をしっかりと下支えし、経済の好循環を確保してまいります。
年金額が少ない皆様のために、本年十月からは、財源をしっかり確保して、最大年六万円の給付金を支給し、しっかりと所得を底支えしてまいります。さらには、介護保険料も三分の一軽減いたします。 重要なことは、実行で、結果なのですよ、皆さん。 安倍内閣は、この六年間で正社員を百三十万人以上増やしました。民主党政権時代はどうだったか。増えるどころか、何と五十万人も正社員が減っていた。
ですから、大切なことは、例えば、年金が少ない方につきましては最大年六万円の給付を行っていく、あるいは、無年金者の方々、大変でありますから、この無年金となる原因である給付の払込みの期間を二十五年間から十年間に短縮することによって無年金者の数を減らしていく、あるいは、高齢者の皆さんにとっては介護保険料は大きな負担でありますから、この介護保険料のいわば負担を軽減をしていくということを、しっかりと私たちは対応
一方、国際交流基金が、御指摘のとおり、既に海外の八十五カ国・地域の二百四十九都市において、日本語能力試験を最大年二回、実施しておりますけれども、各業界、分野のニーズ等を踏まえまして、人材の送り出しが想定される国におきましては、より頻度を増して、迅速に日本語能力を判定する必要があるということでございますので、このＣＢＴ形式のテストを実施するものでございます。
そういう意味におきましては、こうした教育の無償化、低年金を含め、低年金者への最大年六万円の給付などを充てていく、それは恒久的に還元をしていくわけでございますし、あるいはまた、軽減税率制度の実施に加えまして、プレミアム商品券の発行、販売等によって所得の低い方々に手厚い支援を行っていくことになるわけでございまして、逆進性の緩和も行っていくことになるわけでございます。
これは最大年六万円ぐらいですかね。ですから、ちょうど消費税増税分六・一万円ですから、二段階増税、それぐらいの額は年収八十八万円未満の一定の方々には出るのかな。出方は人によってさまざまですけれども、そういう仕組みがあるんだというお話でした。 それから、あと、国保と介護の軽減のお話がありました。
私の覚えている数字では、年金受給者に対して最大年六万円給付をする、これで一年間で約五千六百億円かかる、それだけのお金をそういう方々にもお渡しをする。
○副大臣（橋本岳君） 報道が事実かどうかというお尋ねでございましたけれども、まず昨年成立した年金改革法による賃金に合わせた年金改定ルールの見直しということであれば、まずは、例えば低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付がスタートした後に施行する予定であるとか、そうしたことも是非勘案していただきたいと思いますし、現時点において、経済状況に関する仮定の数値に基づいて年金の改定額を計算することは国民の
ただし、今回の額改定ルールの見直しは、先ほど来局長からも説明しているとおり、マクロ経済スライドは賃金、物価がプラスのときのみに発動する、そして前年度よりも年金の名目額を下げることはないという配慮措置も維持をする、そして賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改正する見直しについては、これは不測の経済状態に対応するということでありますから、低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付というのをこれは
加えて申し上げますと、この見直しは、年金生活者支援給付金、最大年で六万円でありますが、平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から施行するわけでありまして、現在の受給者にも十分配慮をしているというふうに考えております。
また、法案のうち、年金額改定ルールの見直しについては、マクロ経済スライドは、賃金や物価がプラス時のみ発動し、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮措置を維持し、賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改正する見直しについては、低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付を平成三十一年十月までにスタートさせた上で導入するといった十分な配慮も行うこととしております。
二点目の、賃金の低下に合わせて年金額を改定する仕組みについては、低所得、低年金の方に最大年六万円、先ほど御紹介もありましたが、福祉的給付を平成三十一年十月までにスタートさせた後の平成三十三年度から導入することといたしております。 もとより、政府としては、賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組んでまいる所存でございます。
また、この見直しは、基礎年金のみ受給する低所得の方に最大年六万円の福祉的な給付を平成三十一年十月までにスタートをさせた後の平成三十三年度からの導入ということとしているわけでありますので、このように、今回の改定ルールの見直しについては、現在の低年金の高齢者には十分配慮しているというふうに思っているところでございます。
今回の賃金に合わせた年金額の改定ルールの見直しについては、社会保障・税一体改革において行うこととされている、低所得、低年金の方への最大年六万円の福祉的給付を平成三十一年十月までにスタートさせた後の平成三十三年度に導入する予定であり、この福祉的給付によって高齢者の生活をしっかりとお支えしてまいります。（拍手） —————————————
今回の年金額改定ルールの見直しは、マクロ経済スライドについては、賃金や物価がプラスのときに発動をし、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮措置を維持し、賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改定する見直しについては、低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付を平成三十一年十月までにスタートさせた後の平成三十三年度から導入をいたします。
こうした年金部会の議論を踏まえて、政府としては、マクロ経済スライドは、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮措置、いわゆる名目下限、これは維持をするということ、その上で、未調整分を繰り越して好況のときに調整をする仕組み、いわゆるキャリーオーバーをするということを行うとともに、賃金の低下に合わせた年金額の改定ルールについては、低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付を実施した後の平成三十三年度
また、年金額改定ルールの見直しは、現在の低年金の高齢世代の方にも十分配慮をし、最大年六万円の年金生活者支援給付金の施行後の平成三十三年四月から実施することとしています。
旧民主党政権下の法改正で、消費税の一〇％への引き上げの際に、約七百九十万人の低所得者の年金を最大年六万円かさ上げすることを決めました。しかし、消費税引き上げ再延期に伴い、このかさ上げまでもが先送りされることが懸念されています。
これも経済的要件で免除があり、八段階で最大年七十八万円弱の奨学金が給付をされる制度があります。 最後、授業料が高く補助が低い、日本、韓国、チリの三か国です。このうち韓国は、二〇〇八年から給付制の奨学金をまず生活保護受給者からスタートをさせて、今、低所得層、中所得層へとその対象を広げています。チリは昨年、低所得層の授業料を国立、私立とも無償化するということを決定いたしました。